首相官邸災害対策ページ
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被災された方へ   いのち    くらし   しごと   その他   囯民皆様へ   支援をお考え方へ
不明者情報、避難情報
不明者:岩手縣警察、宮城縣警察、福島縣警察提供失蹤者電話諮詢。(警察廳)【岩手縣】0120-801-471(免費電話)【宮城縣】022-221-2000【福島縣】0120-510-186(免費電話)090-8424-4207(衛星電話)090-8424-4208(衛星電話)
日本紅十字會及紅十字國際委員會(ICRC)提供「安否確認」網站(日本語、英語、西班牙語、葡萄牙語、中國語、韓國語)(外務省) Familylinks
避難:被災地避難所及避難者名簿等(電子政府總合窗口「e-Gov」) 電子政府
外国人:被災した可能性がある外国人の方が、日本から出国しているかどうかについて、法務省が外国人のご家族等からの照会に応じています。(法務省) 法務省
犠牲者情報
犠牲者、身元確認:警察庁では、今回の災害で亡くなられ、身元が確認された方々の情報を各都道府県警から集約して公表しています。内容に関するお問合せは、各都道府県警察にお願いいたします。(警察庁) 岩手県    宮城県    福島県    3県以外の都道県   
医療
被保険者証:被保険者証を提示できない場合でも、氏名、生年月日などを申し出ることで医療機関を受診することができます。(厚生労働省)
一部負担金等の減免・猶予:被災で住宅が全半壊した方や、主たる生計維持者が亡くなられた方、原発事故に伴う立退き・屋内退避指示の対象の方などは 、医療機関への一部負担金などの支払いが減免または猶予されます。(厚生労働省) 厚生労働省
人工呼吸器:人工呼吸器使用の在宅医療患者の対応に万全を期すため、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社会保険協会連合会等の運営する医療機関において、緊急相談窓口を設けました。(厚生労働省) 関東信越地区    東北地区及び新潟県
人口透析:災害時の人工透析の提供体制などについては、社団法人日本透析医会災害情報ネットワークをご覧ください。(厚生労働省)
インスリン :インスリン入手のための相談連絡先が、社団法人日本糖尿病学会ホームページにて掲載されています。(厚生労働省)
妊娠中の方:被災地以外の医療機関への転院を希望される場合などは、妊婦の受け入れに関する相談窓口((社)日本産婦人科医会都道府県支部や各都道府県の相談窓口)までご相談下さい。(厚生労働省) (社)日本産婦人科医会都道府県支部    各都道府県の相談窓口   
医療関係者 :被災者の方々の心のケアに関して、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが、医療関係者の支援のための情報提供をしています。「災害精神保健医療マニュアル」、「原子力災害の心のケア」などが掲載されていますので、ご活用ください。
健康
健康上の注意点:避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。(厚生労働省) 被災地での健康を守るために
健康上の注意点:長時間足を動かさず同じ姿勢でいると足の静脈に血のかたまりができ、一部が肺に流れ肺の血管を閉じてしまう危険があります。避難所では足の指を動かしたり、かかとの上下運動や3~5分程度の散歩をするよう心掛けてください。(厚生労働省) 深部静脈血栓症/肺塞栓症の予防Q&A
不安・悩み:被災による不安や悩みを受け止める相談窓口です。日本臨床心理士会0120‐111‐916 /チャイルドライン0120-99-7777/いのちの電話: 文部科学省こころの窓口
妊婦健診 :被災された妊婦さんが、受診券を持っていなくても、避難先の自治体で妊婦健診を受診できるようにします。まずは、避難先の自治体にご相談ください。
安全
燃料 :ガソリン等の燃料は、容器を密栓し、貯蔵、取扱い場所の通風・換気をよくするなど、取扱いに留意が必要です。特にガソリンは、帯電・引火しやすいなどの特性から、金属製容器で貯蔵し、金属製の配管で移し替えを行う必要があります。皆さまに安全に取り扱っていただくための留意点を取りまとめましたので、ご参照ください。(消防庁)
くらし
住まい
被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について :今般、被災者生活支援特別対策本部においては、平成23年東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国の宿舎等の施設について、下表のとおりとりまとめたところです(国の宿舎等合計24,976戸、公営住宅等合計17,169戸)。 これら宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。(被災者生活支援特別対策本部)
公営住宅 :全国各地の公営住宅、公社住宅等の情報提供を行う情報センターを設置しました。このセンターでは、公営住宅等への入居を希望する被災者の方からのお電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。電話番号0120-297-722(フリーダイヤル)、受付時間は9:00~18:00(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみ)です。(国土交通省)
受入れ施設 :旅行会社や宿泊施設による被災者向け支援に関する情報を紹介します。あくまでも善意の情報提供ですので、具体的な契約等は申込者ご本人がよく確認した上でお願いします。(観光庁)
お金
金融機関の対応 :政府は、被災された皆様のために金融機関に対し、震災に関する次の要請を行っていますので、ご安心下さい。(1)預金通帳を紛失しても、名前や住所などが確認できれば、預金の払戻しに応じる。(2)震災により手形の支払いができない場合でも、不渡りとしない。(注)手形には「災害による」旨の記載をした「不渡付箋」が貼られますが、手形交換所規則に基づく不渡処分(不渡報告への掲載及び取引停止処分)は猶予されます。(3)借入金の返済猶予やつなぎ資金の申し込みにできるかぎり応じる。(4)生命保険や損害保険の保険金の支払いを迅速に行う。※お困りのことがあれば、最寄の銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社、郵便局などの窓口でご相談下さい。(金融庁)
生活費 :被災された方は、当面の生活費として、各都道府県の社会福祉協議会で無利子で10万円借り入れ頂けます。ご家族に要介護の方がいる場合等は上限額20万円まで増えます。お住まいの自治体外に避難している場合、避難先の社会福祉協議会へお申し込み頂けます。(厚生労働省)
相談窓口 :東北財務局と同局各財務事務所に、被災された方の金融相談窓口を作りました。預金、融資、証券、保険などのご相談に対応いたします。(財務省)※問い合わせ先の一覧はこちら
地震保険 :損害保険会社は地震保険に関するご相談を受け付けております。(財務省)
燃料
石油 :サービスステーションが十分稼働していない地域に、ドラム缶で石油をお届けしてまいります。第一号として、3月27日9時から、陸前高田市の5か所の「仮設ミニSS」で供給を開始しました。一回限りではなく、継続的にお届けします。(経済産業省)
LPガス :岩手、宮城、福島の3県のLPガス協会に窓口を設けました。地震の影響でLPガス販売店とご連絡が取れないときは、ご相談ください。(経済産業省)
交通
バスの運行状況:東北地方を発着するバスの運行再開状況をまとめ、随時更新しています。高速バスについては、路線新設や便の増発で、地震発生前に比べて約2倍に輸送力を増強。予約状況に応じて、貸切バスの活用など、今後も輸送力を強化してまいります 。(国土交通省) 高速バスの運行再開・新規状況(随時更新)    一般路線バスの運行状況   
交通規制解除 :三陸自動車道の鳴瀬奥松島IC~登米東和ICでは通行可能車両を制限していましたが、3月30日午前6時で解除されました。(警察庁)
手続きなど
確定申告の期限延長 :(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方へ)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の皆様については、国税に関する申告・納付などの期限が延長されましたのでご安心下さい。(上記5県以外の方へ)交通手段や通信手段の遮断、ライフラインの遮断などによって申告・納付等ができない方については、申告・納付等の期限延長ができますので、詳しくは所轄税務署にご相談下さい。(国税庁)
地元の税務署に行けない方 :納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの、国税に関するご相談、還付金の支払い、納税証明書の交付についてのお問い合わせは、最寄りの税務署でも対応しています。(国税庁)
関税 :被災時に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に住所又は居所を有していた被災者の皆様について、関税に関する申請等の期限の延長、証明書交付手数料の還付又は免除が認められます。(財務省)
免許証期限延長 :対象地域(※)にお住まいの方で、3月11日以降に免許証が切れてしまう方については、手続き不要で8月31日まで有効期限を延長いたします。詳しくは、最寄りの警察署又は運転免許試験場にお問い合わせください。(警察庁)
車両登録抹消 :被災地で使えなくなった車への課税を止めるには廃車手続きが必要ですが、その際、ナンバー等が分からなくてもご本人のご説明や納税証明書などで車が特定できれば手続きできるように致します。(国土交通省)
NHK放送受信料 :NHKは、災害救助法の適用区域内で半壊・床上浸水以上の被害等を受けた契約者に対し、放送受信料を免除します。(総務省)
携帯電話 :今年の8月31日まで、被災により運転免許証などの本人確認できる書類がない場合でも、氏名、生年月日などをおっしゃっていただければ、携帯電話の契約ができるよう、本人確認方法などに関して特例を設けました。(総務省)
銀行口座 :犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認の方法などに関して特例を設けました。被災により運転免許証などの本人確認できる書類がない場合でも、氏名、住所、生年月日をおっしゃっていただければ、銀行口座の開設などができます。(警察庁・金融庁)
その他
消費者相談:被災した屋根の修理で法外な値段を請求される等、被災者狙いの悪徳商法が増えています。消費者庁で相談窓口を設けました。岩手、宮城、福島の方は「震災に関連する悪質商法110番」0120-214-888まで、その他の県の方は国民生活センターまでご相談ください。(消費者庁) 獨立行政法人国民生活センター
戸籍の再製:今回の震災により、一部の市町村で戸籍の正本が滅失しましたが、管轄法務局において戸籍の副本や届書が保存されており、これらにより戸籍の再製が可能です。正本が再製されるまでの間は、それぞれの市町村の状況に応じて、市町村又は管轄法務局において、戸籍の副本(電子データ)に基づいて、「戸籍の副本に係る証明書」(行政証明)を発行できます。(法務省)
しごと
相談窓口
農林水産業 :農林水産業被害に関する相談窓口を設けています。(農林水産省)
中小企業 :災害復旧貸付の実施、特別相談窓口の設置など被災された中小企業の皆様に対し、必要な情報を提供します。(中小企業庁)
融資 :平成23年東北地方太平洋沖地震を受け、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において、融資についての相談窓口を設置しています。(財務省)
雇用
ハローワークなどの開庁状況:被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは、現在開庁できない状態となっています。岩手県、宮城県及び福島県のハローワーク等の現時点の開庁状況については、こちらのページをご確認ください。(厚生労働省) 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について
学生の皆様:地震により内定先への就職が難しくなった学生の皆様などのご相談にお応えする窓口を、全国の新卒応援ハローワークやハローワークに設けました。1人で悩まず、お気軽にご相談ください。(厚生労働省) 全国の新卒応援ハローワーク    全国ハローワークの所在案内
就職内定者の入社時期:内定している被災地の新卒者等の皆さんが予定通り入社できるよう、また、入社時期など個別の事情に応じて柔軟に対応するよう、厚生労働大臣、文部科学大臣が、経済団体などに要請を行いました 。(厚生労働省、文部科学省) 大臣から学生・生徒の皆さまへのメッセージ
労災保険 :今回の地震に伴う労災保険の請求について、Q&Aを作りました。外回りの営業中に被災した場合に労災保険が出るのか等についてお答えしています。ご活用ください。(厚生労働省)
未払賃金立替払 :災害救助法適用地域に所在し、地震によって事業が停止した中小企業の方は、会社に代わって未払い賃金の一部をお支払いします。申請に必要な書類を簡略化しご負担を減らします。詳しくは、最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。(厚生労働省)
休業の取扱い :地震に伴う休業の取扱いについて、労働基準法の考え方などについて、Q&Aをまとめましたので、ご活用ください。具体的なご相談は、都道府県労働局や労働基準監督署までお寄せください。(厚生労働省)
失業給付 :交通手段が無かったり、遠隔地に避難したりして、元々お住まいだった地域のハローワークに行けないときは、来所可能な別のハローワークで失業給付をお受け取りいただけます。(厚生労働省)
失業給付:被災で事業所が休業せざるを得ず、賃金を受けとれない方は、現に離職してなくても失業給付を受給できます。詳しくは、下のリンク先の資料(PDF)の「災害時における雇用保険の特例措置について」をご確認の上、最寄りのハローワークまでお問い合わせください。 東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
助成金
事業主の方へ(雇用調整助成金) :従業員が出勤できない、原材料が入手できない、風評被害により農産物の売り上げが減少したなど、地震被害に伴う経済上の理由によって事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金がご利用いただけます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所では、6月16日まで雇用調整助成金の支給要件が緩和されます。この制度の活用について、Q&Aはこちら(厚生労働省) 雇用調整助成金の活用Q&A
各種助成金の申請 :各種助成金 について、地震の影響で期限までに支給申請できなかった場合でも、一定期間内に理由を添えて申請いただければ、受け付けいたします。詳しくは都道府県労働局/ハローワークにお問い合わせください。(厚生労働省)
その他
有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について :今回の震災を受けた特例措置として、震災により本来の提出期限までに有価証券報告書、四半期報告書等のご提出がなかった場合であっても、本年6月末までにご提出いただければよいこととしています。さらに、震災により、本来の提出期限までに有価証券報告書を提出できない3月決算企業などについて、9月末までに提出すればよいこととする方向で、今後、政令を整備してまいります。(金融庁)
株主総会の開催時期 :東北地方太平洋沖地震の影響によって、当初予定した時期に定時株主総会を開催できない状況にある場合でも、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催すれば、定時株主総会の開催時期に関する会社法や定款の規定に違反しないことになると考えられます。(法務省) 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
その他
許認可等:許認可等の有効期間の延長、期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予、債務超過となった法人に対する破産手続開始の決定の留保が認められます。(内閣府、総務省、法務省) 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令    被災者のみなさまへ 許認可等の存続期間(有効期間)の延長
統一地方選挙の延長:平成23年度統一地方選挙について、岩手県、宮城県、福島県、及びその管内の選挙の実施が困難な状況にある市町村については、期日を延長することになりました。 延期になる選挙の一覧 第1次指定分    第2次指定分    第3次指定分
国家公務員採用試験 :平成23年度の国家公務員採用I種・Ⅱ種試験については、予定どおりの日程(申込受付期間、第1次試験日等)、試験地で実施しますが、被災地域等の受験希望者の方に配慮した対応をしてまいります。具体的には、「被災者等受験相談ホットライン」 電話(平日)03-3581―1554、(土・日曜日)080-3518-3631(平日、土日とも9時~19時)、又はメール(shiken@jinji.go.jp)により御相談ください。 ※詳しくはこちらをご覧ください。
囯民皆様へ
計画停電(交通・通信への影響)
信号機 :停電で信号機が停止する場合がありますので、停電中は車の利用を控えましょう。やむを得ず車を利用する場合は、警察官がいる交差点ではその指示に従いましょう。また、交差点の手前で一時停止し、速度を十分に落として通行するなど慎重な運転を心がけましょう。(警察庁)
固定電話サービス :停電の際には、固定電話サービスは、一部を除きご利用できなくなりますので、ご注意ください。(総務省)
行政サービス
税金 :被災地以外の方で、今回の地震の影響によって申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められます。(国税庁)
登記 :【登記情報システム等の運用】計画停電の実施により、オンラインによる登記の申請や証明書の交付の請求などが、一時的にできなくなる可能性があります。その場合、法務省のホームページで速やかにお知らせいたします。サービスをご利用の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。(法務省)
食糧・水
水の確保 :3月23日、農林水産省から日本ミネラルウォーター協会、全国清涼飲料工業会に対して、ミネラルウォーターの増産を要請しました。
お米 :国内には、十分なお米がありますので、冷静な消費行動をお願いいたします。(鹿野農林水産大臣からのメッセージ)
水道:停電中は地域によって断水したり、濁った水が出たりすることがあります。詳しくは地元の水道局による広報内容などをご参照ください。(厚生労働省)
その他
節電 :例えば暖房の温度を1度調整すると10%、温水洗浄便座のふたを閉めると貯湯式で11%/瞬間式で19%の省エネです。一つ一つの積み重ねが電力需給全体を改善します。引き続き、節電のご協力をお願いいたします。(内閣官房、経済産業省)
燃料:被災地の燃料確保のため、不必要な燃料の買い貯め、買い占めは控えていただきますようお願いいたします。
生活関連物資 :現在、首都圏等への生活関連物資の供給量は決して減少しておりません。買い急ぎ、買いだめは控えていただきますよう、冷静な購買行動をお願いいたします。蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
サギ行為 :【義援金サギにご注意を】義援金を装った振り込め詐欺など、善意につけこんだ卑劣な犯罪が発生しています。「怪しい」と思ったらお近くの警察(全国共通の短縮ダイヤル#9110)や金融庁相談室(03-5251-6811)に情報提供、ご相談ください。(金融庁)
サギ行為 :また、被災地への義援金等の名目で金銭を詐取するなど、悪質なメールが見つかっています。メール等の案内などは、内容を鵜呑みにせず、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめるようにしましょう。(総務省)
チェーンメール :地震に関するチェーンメールなどを受け取った際は、すみやかに削除して転送を止めてください。(総務省)
高潮 :東北地方太平洋沖地震により、東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸では地盤が大きく沈下したため、特に満潮時の潮位が高くなる大潮の時期には、浸水や冠水に注意が必要です。 今後、地盤沈下の大きな地域に対しては高潮注意報で注意をよびかけますので潮位情報とあわせて十分留意して下さい。(注意を要する期間:4月1日~11日、4月16日~24日)(気象庁)
支援をお考え方へ
救援物資
提供方法 :被災地域への各種救援物資の提供をご希望されている民間(原則として個人の皆様は除く)及び地方公共団体(都道府県、市町村)の皆様は、所在都道府県にその旨(物資の種類、数量等)を連絡し、都道府県から示された自衛隊の駐屯地・基地等に救援物資を持ち込んでいただければ、自衛隊が被災地域まで輸送をいたします。(防衛省)
ボランティア活動
ボランティア情報法 :現在、被災地では余震が続くなどにより、自衛隊や警察等の災害の専門家以外は被災地に立ち入り、活動することが難しい状況にあります。ボランティアとして活動を希望されている皆様は、被災地支援・災害ボランティア情報(全社協)に、被災地の最新情報が随時掲載されますので、これを活動の参考にしていただきますようお願いいたします。(厚生労働省)
寄附等
エコポイントの被災地への寄附:家電や住宅のエコポイントを1点1円で被災地に寄附できます。詳しくは、家電エコポイントについてはこちら、住宅エコポイントについてはこちらをご参照ください。(環境省、経済産業省、総務省、国土交通省) 東日本大震災義援金を受け付けています    日本赤十字社
税制上の優遇措置:【寄附をお考えの方へ】東北地方太平洋沖地震等に関し、(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等、(2)日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金や、(3)中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金は、税制上の優遇措置(寄附金控除等)の対象になります。(国税庁、財務省、厚生労働省) 日本赤十字社    国税庁    財務省 平成23 年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について    厚生労働省 平成23年東北地方太平洋沖地震等におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」について
都道府県別
各都道府県 :各都道府県が実施している被災地支援についてリンクをまとめましたので、ご覧ください。